2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
その上、学芸員の数の平均は、博物館法の博物館でも一館当たり四人、博物館類似施設では〇・七六人にすぎません。こういった体制の中で、特に小規模の地方の博物館などですと、拠点計画、地域計画の作成にチャレンジしたいと思っても、それを申請するだけの時間と余力があるかという問題が生じます。
その上、学芸員の数の平均は、博物館法の博物館でも一館当たり四人、博物館類似施設では〇・七六人にすぎません。こういった体制の中で、特に小規模の地方の博物館などですと、拠点計画、地域計画の作成にチャレンジしたいと思っても、それを申請するだけの時間と余力があるかという問題が生じます。
そしてもう一つ、博物館及び博物館類似施設だけでも全国で五千七百四十四施設あるわけでありますので、支援を受けられない施設がほとんどになるのではないでしょうか。 先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。
三月十七日の衆議院本会議の質問で、私は、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあり、二十五件の計画への支援では支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されることを指摘した上で、認定されない地域や施設などへの取組についてただしたところ、大臣からは、四月から文化庁に組織される文化観光担当の参事官において個別の相談対応や支援を行う旨答弁がありました。
平成三十年度社会教育調査によれば、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあります。支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されます。国による支援の格差が広がることが前提なのか。国が文化及び観光の振興、地域活性化を後押しするなら、国の認定の有無にかかわらず、できるだけ支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
現在、博物館法においては、要件を満たした登録博物館、そして博物館相当施設であり、博物館法上での博物館ではないが社会教育調査上での対象調査となっている博物館類似施設というのがございます。この数でございますけれども、登録博物館は八百六十五館、そして博物館相当施設が三百三十一館、そして博物館類似施設が四千四百十八館、これは平成十七年現在でございますけれども、という数になっております。